民間企業と連携して市町村の健康づくりを進める福島県の支援事業に、本年度は23市町村が取り組む。野菜摂取量が適量かどうか確認するカゴメの「ベジチェック」などユニークな取り組みもあり、食生活改善や運動不足解消などを柱に、住民の健康づくりを応援する。県が2日、発表した。
「健康づくりの方策が分からない」という市町村に対し、民間企業がノウハウを提供する事業で2017（平成29）年度に始まった。参加自治体は17年度5市町、18年度15市町村、19年度23市町村と増えており、県は健康づくりの機運の高まりなどが背景にあるとみる。
最も多い6市町が選択した「RIZAP」は運動と食事指導を組み合わせたプログラムを提案する。
このほか、「タニタヘルスリンク」は歩数に応じたポイント付与や食事調査、「会津ゼネラルホールディングス」は運動教室、「大塚製薬」は栄養セミナーや睡眠チェックなどを行う。
一方、事業の効果検証が重要となる。県は全59市町村と全国健康保険協会（協会けんぽ）から提供を受けた医療・介護データを基に「本県版健康データベース」を構築し、住民の健康状態を把握しながら健康課題を「見える化」する考えだ。